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テレビ朝日/羽鳥慎一モーニングショー ドローン撮影報道

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ドローン撮影報道

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廃墟マンション20年放置・解体の合意とれず

滋賀・野洲市で20年放置されている廃墟マンションを紹介。
マンションを解体するには原則として所有者全員の賛成が必要。
このマンションの場合は9人。
マンション所有者1人と連絡が取れないため解体への動きがストップしていた。
おととし、野洲市はマンションが危険なため近隣住民の安全性に配慮し「空き家対策特別措置法」を適用し解体に向けて動き出した。
住民特定や説明に時間を要して手続きは難航し着手から1年半が経過。
今月25日に行政代執行による強制解体に着工。
野洲市役所住宅課担当者によると「行政代執行の費用1億円を所有者から回収できるか不明」。
総務省の調査によると、空き家を行政代執行で撤去したケースで所有者から撤去費を全額回収できたのは1割(2015~2017年)。
全国の築40年超の分譲マンションの戸数は2018年から2038年の20年間で約4.5倍増加すると見込まれている(国土交通省資料より)。
デベロッパー、ハワイ、アスベストについて言及。

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