テレビ朝日/羽鳥慎一モーニングショー ドローン撮影報道
廃墟マンション２０年放置・解体の合意とれず
滋賀・野洲市で２０年放置されている廃墟マンションを紹介。
マンションを解体するには原則として所有者全員の賛成が必要。
このマンションの場合は９人。
マンション所有者１人と連絡が取れないため解体への動きがストップしていた。
おととし、野洲市はマンションが危険なため近隣住民の安全性に配慮し「空き家対策特別措置法」を適用し解体に向けて動き出した。
住民特定や説明に時間を要して手続きは難航し着手から１年半が経過。
今月２５日に行政代執行による強制解体に着工。
野洲市役所住宅課担当者によると「行政代執行の費用１億円を所有者から回収できるか不明」。
総務省の調査によると、空き家を行政代執行で撤去したケースで所有者から撤去費を全額回収できたのは１割（２０１５～２０１７年）。
全国の築４０年超の分譲マンションの戸数は２０１８年から２０３８年の２０年間で約４．５倍増加すると見込まれている（国土交通省資料より）。
デベロッパー、ハワイ、アスベストについて言及。